その認定を受けた後の場合でございますけれども、現行の教育・保育給付では保育の必要性の認定の有効期間をそれぞれ定めてございますし、その有効期間内でありましても、就労状況等につきまして保護者に年一回現況届を提出させること、また、適切な給付を行うため必要があると認めるときは保護者に対し報告を求めたり質問を行うこと、不正があった場合に保護者から給付相当額の返還を求めること、こうしたことを市町村ができることとされてございます
なお、この資格証明書が発行された場合におきまして、医療機関の窓口では一たん医療費の全額を払っていただくことになるわけでありますが、後に市町村から保険給付相当額の償還を受けるものでございまして、無保険というものではないわけでございます。
○政府参考人（阪本和道君） 国家公務員につきましては、先ほど申し上げましたように、身分が比較的安定していることもあり、雇用保険制度の適用除外になっているわけでございますけれども、ただその場合でも、勤続期間が三年以内等の短い場合には退職手当の額が雇用保険による失業給付相当額を下回る場合がございますので、そういう場合、限られた少数の場合でございますけれども、そういう場合には失業者の退職手当という形で差額
○政府参考人（高橋満君） 公務員につきましては様々な理由でこの雇用保険制度から適用除外をされておるわけでございますが、他方、公務員が失業いたしました場合、退職手当規定に基づいて支払われるであろう退職手当の額が、もし民間企業に勤めていて失業した場合に計算される雇用保険の失業等給付相当額、これを下回る場合にはその差額が、国家公務員の場合でしたら国、地方公務員の場合でしたら地方公共団体からそれぞれ支給をされておるということでございます
○政府参考人（阪本和道君） 御指摘のとおり、国家公務員の場合には雇用保険法の適用が除外されておるわけでございますけれども、その場合でも退職手当の額が雇用保険の失業給付相当額を下回っている場合に限りましてその差額を生活保障等の観点から支給するものでございまして、退職手当額は私どもの方から支給しますけれども、それを超えた失業給付相当額の部分については、その差額は公共職業安定所の方から規定に従って出ているものと
○副大臣（若松謙維君） まず、国家公務員の失業者の退職手当につきまして、国家公務員を退職する際に支給された退職手当の額が雇用保険の失業等給付相当額を下回った者が退職後引き続き失業していると、こういった場合にその差額を、先ほども申し上げましたように、生活保障の観点から支給しているところでございます。
それからもう一つは、将来支給される給付相当額を統合時点の価格に換算する現価率、予定運用利回りでございますが、これを幾らにするかという問題がございます。 この二つの問題がございまして、これらにつきまして、先ほど申し上げましたように関係者間の調整が必要となるということでございまして、そういう関係者間の調整を経ないままこの額を見積もることはなかなか難しいということでございます。
ただし、国家公務員の場合には、退職後、職を失っている、失業している場合につきましては、雇用保険法による失業給付程度のものは保障する必要があるという考え方があるわけでございまして、このような考え方によりまして、国家公務員の退職手当法の第十条の規定におきましては、支給された退職手当の額が雇用保険法の規定による失業給付相当額に満たない者が退職後一定期間失業している場合には、その差額分を特別の退職手当として
○曾根田政府委員 遺族年金の最低保障の考え方は、従来から厚生年金の二十年分の定額給付相当額という考え方によっております。もともと厚生年金の定額部分というものは、昭和二十九年の改正によって導入されたわけでございますけれども、一つの機能として所得再配分による最低保障的な意味合いを持っておったわけでございますので、それをそのまま採用して二十年分の定額というのが従来の考え方でございます。
三、補償給付は、本法施行後に限って行なうとあるものを、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法及び地方自治体の条例等によって認定を受けている者に対しては、認定時にさかのぼり、本法案に定めるすべての補償給付相当額の給付を行なう。
三、補償給付は本法施行後に限って行なうとあるのを、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法及び地方自治体の条例等によって認定を受けている者に対しては、認定時にさかのぼり本法案に定めるすべての補償給付相当額の給付を行なう。
○政府委員（船後正道君） 救済法の法律の規定によりますと、公害の被害に関連いたしまして加害者から損害賠償が行なわれまして、その損害賠償の中に、この特別措置法に基づく医療費あるいは医療手当の給付相当額の補償がありますれば、その部分につきましては、この特別措置法による給付と重複して支給しないという、二重支給禁止の規定がございます。
そこで、どういう計算をしたかということでございますが、退職年金または障害年金につきましては、いわゆる厚生年金の定額給付相当額を見て最低額を計算したわけでございます。具体的には、六十五歳未満の場合には四百六十円に二百四十カ月をかけまして十一万四百円というものを出したわけでございます。従前はその四百六十円が四百円だったわけでございます。
そこで、それはまあ当然の筋だと思うのでありますが、その考え方を伺っておきたいと思うのでありますが、もう一つは、生命、つまり死亡、傷害などによって、特に死亡などに対する給付相当額について保険料控除の対象にすべきであるという議論が相当以前からあった。
改正の第二点は、現在、国家公務員等が退職後失業している場合におきまして、すでに支給を受けた退職手当の額が失業保険法に定める給付相当額に達しておらないときは、その差額を当該失業者の退職手当として支給することとし、これが支給事務はすべて公共職業安定所の窓口において実施いたしておるのでありますが、季節的に多数の退職者が同一地域で発生するような場合におきましては、安定所本来の業務の運営が阻害される傾向がありますので
御承知の通り、現在の国家公務員等が退職後失業している場合におきまして、すでに支給を受けた退職手当の額が失業保険法に定める給付相当額の達していないときは、その差額を失業者の退職手当として支給することといたしておりますが、別途今国会で成立いたしました失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律によりまして、職業訓練所施設に入所した者等特定の失業者に対しましては、失業保険金の給付日数を特に延長して、これを
率の点で申しますと、前段の整理資源相当分を除いて百分の十五ということになりますと、給付相当額に対する百分の十五に対しまして約百分の十二・一くらい、こういう数字になろうかと思います。
第一に、退職手当の計算に当り、恩給又は共済給付相当額を控除する従来の方法は、事務上の手続も煩雑でありますので、これを廃止することといたしました。
一つは退職手当の計算にあたり、恩給または共済給付相当額を控除する従来の方法は、事務上の手続も煩雑でありますので、これを癩止することといたしたのであります。
第一に退職手当の計算にあたり、恩給または共済給付相当額を控除する従来の方法は、事務上の手続も煩雑でありますので、これを廃止し、また退職手当の支給額につきましては、現行八割増の整理退職手当の支給額を改正法においても維持することとし、普通退職手当並びに傷病、死亡による退職等の場合の退職手当をおのおの整理退職手当に対して五割、八割程度とし、さらに整理退職手当とその他の退職手当との差を特に勤続期間の長くなるに
改正案の要点は、大体四つございますが、 第一は退職手当の計算に当り、恩給又は共済給付相当額を控除する従来の方法は、事務上の手続も煩雑でございますので、これを廃止し、又退職手当の支給額につきましては、現行八割増の整理退職手当の支給額を改正法においても維持することとし、普通退職手当並びに傷病、死亡による退職等の場合の退職手当をおのおの整理退職手当に対して五割、八割程度としまして、更に整理退職手当とその